未登記建物が災害復旧を妨げる：法務省調査で浮き彫りになった課題

法務省調査で判明した未登記建物の実態

法務省が実施した独自調査により、日本国内に存在する未登記建物が約800万件に上ることが明らかになりました。さらに驚くべきことに、これらの未登記建物のうち2割超が、災害発生時の復旧作業を妨げているという実態が浮き彫りになりました。この事実は、自然災害の多い日本において、防災・減災対策の新たな課題として注目されています。

なぜ未登記建物が災害復旧を妨げるのか

未登記建物とは、建築後、法務局に登記がされていない建物のことを指します。建物の所有者が変わった場合や、増改築が行われた場合でも、登記手続きがなされないまま放置されているケースが多く見られます。このような建物が災害に見舞われた際、問題が発生します。

• 所有権の確認の遅延：災害による建物の損壊状況を把握し、支援金や保険金の支給、あるいは公的な復旧支援を行うためには、まず建物の所有権が誰にあるのかを明確にする必要があります。未登記の場合、権利関係の特定に時間を要し、迅速な手続きの妨げとなります。
• 権利関係の複雑化：相続などで複数の相続人がいる場合、未登記のままでは権利関係がさらに複雑化し、誰が復旧の責任を負うのか、あるいは支援を受ける権利があるのかの判断が難しくなります。
• 公的支援の適用外となる可能性：登記がなされていない建物は、公的な支援制度の対象から外れる、あるいは手続きが煩雑になるケースがあり、被災者の生活再建を遅らせる要因となり得ます。

未登記建物がもたらすその他の問題：課税漏れ

災害復旧の妨げという側面だけでなく、未登記建物は「課税漏れ」という問題も引き起こしています。建物が登記されていれば、固定資産税の対象となります。しかし、未登記のままでは、地方自治体が建物の存在を把握できず、適正な税額を徴収できない場合があります。これは、地方財政の健全な運営にも影響を与える可能性があります。

「未登記建物の存在は、災害時の迅速な復旧を阻むだけでなく、適正な課税を妨げるという二重の課題を抱えています。法制度の整備と国民の登記意識の向上が急務です。」 - 関係専門家

背景：なぜ未登記建物は増加するのか

未登記建物が増加する背景には、いくつかの要因が考えられます。

• 登記手続きの煩雑さと費用：登記手続きは、専門家（司法書士など）に依頼する場合、費用がかかります。また、手続き自体が複雑で分かりにくいと感じる人も少なくありません。
• 所有者の高齢化と相続問題：特に古い建物の場合、所有者が高齢化し、相続が発生した際に、相続人たちが登記手続きを負担に感じ、放置してしまうケースがあります。
• 意識の低さ：建物を取得しても、登記が必須であるという認識が低いまま、未登記の状態で所有を続けてしまう人々もいます。

今後の展望：求められる対策

法務省の調査結果を受け、未登記建物が抱える問題への対策が求められています。今後、以下のような取り組みが重要になると考えられます。

• 登記促進策の強化：登記手続きの簡素化や、登記にかかる費用の補助、あるいは登記のメリット（所有権の保全、円滑な取引など）に関する啓発活動の強化が考えられます。
• 法的枠組みの見直し：未登記建物に対する罰則規定の検討や、一定期間内に登記を義務付けるような法的措置の導入も視野に入れる必要があります。
• 自治体との連携強化：地方自治体は、固定資産税徴収のために建物の実態把握に努めていますが、法務局との連携をさらに深め、未登記建物の情報を共有する仕組みの構築が期待されます。
• 情報提供と相談体制の整備：国民が登記に関する疑問や不安を解消できるよう、法務局や専門家による相談窓口の充実や、分かりやすい情報提供が重要です。

未登記建物問題は、単なる登記漏れにとどまらず、災害時のレジリエンス、適正な税収、そして国民の財産権保護という多岐にわたる課題と関連しています。今回の法務省の調査は、この問題の重要性を社会全体に認識させる契機となるでしょう。今後の具体的な対策の進展に注目が集まります。